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個人情報保護方針

日本自動化開発株式会社(以下「当社」)は、個人情報保護の重要性を深く理解し、当社が取り扱うシステムの開発、運用、維持などの情報サービス事業において、個人情報を正しく扱い、保護していくことは責務であると考えます。そのため当社では「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これに従って個人情報(特定個人情報を含む)の保護を継続的に行うとともに、環境の変化に応じた適切な安全管理措置を講じて参ります。


(2005年10月取得)    

1. 個人情報の取得・利用の制限

当社は、個人情報の取得にあたり、本人に対し利用目的を明らかにするとともに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い(目的外利用)を行わず、そのための措置を講じます。

2. 権利の尊重

当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、本人からの当該個人情報に関して、開示・訂正・削除の求め、もしくは苦情・相談があった場合は、合理的な期間、妥当な範囲内ですみやかに対応いたします。

3. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、取り扱うすべての個人情報に対し、本方針を基本に、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針およびその他の規範を遵守するとともに、本方針を継続的に見直し、その改善に努めます。

4. 安全管理措置・リスク対策

当社は、取り扱うすべての個人情報に対し、厳正なる管理を行い、利用目的に必要な範囲で、正確かつ最新の状態を保ち、リスク(個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、及びき損など)に対して合理的な安全管理措置および是正措置を講じます。

5. 継続的改善

当社は、個人情報保護の重要性について、従業員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報保護の管理責任者を置き、個人情報保護マネジメントシステムの実施、維持および継続的な見直し改善に努めます。

制定 2004年 2月 1日
改訂 2022年 7月22日
 
日本自動化開発株式会社
代表取締役社長 松尾 充士
 
 
 

個人情報に関するお問い合わせ先

日本自動化開発株式会社
経営企画部
お問い合わせ


個人情報保護に関する公表事項

「個人情報の保護に関する法律」等及び「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づき、以下の事項を公表致します。

個人情報の利用目的

 当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。

「個人情報」の類型

利用目的

(1) お客様に関する個人情報

  • お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等のため
  • お取引先との取次ぎ、媒介等のため

(2) 株主様に関する個人情報

  • 商法に基づく権利の行使、義務の履行のため
  • 株主に対する、当社からの情報提供及び事務連絡のため
  • 各種法令に基づく所定の規準による株主データの作成等、株主管理のため

(3) 当社へ入社を希望される方に関する個人情報

  • 会社情報、応募要領、その他会社説明会等の採用選考に関する情報のご提供やご連絡のため
  • 採用選考のため

(4) 当社へ来社される方に関する個人情報

  • 当社のセキュリティ確保のための入退館管理のため

(5) 当社へお問い合わせ頂いた方に関する個人情報

  • 当社へお問い合わせ頂いた内容の確認及び回答のため

(6) ビジネスパートナーの社員等に関する個人情報

  • 業務上必要な諸連絡・商談等のため
  • 取引先情報管理及び請求・支払処理のため
  • 契約の準備または履行に限り、技術者経歴書、安全管理教育実施状況、機密保持に関する誓約締結状況の顧客への提供のため

(7) 個人事業主・個人契約者の個人情報

  • 業務上必要な諸連絡・商談等のため
  • 契約の準備または履行に限り、技術者経歴書、安全管理教育実施状況、機密保持に関する誓約締結状況の顧客への提供のため
  • 個人番号関係事務実施のため

(8) 当社の役員・従業員等の個人情報

  • 人事労務管理、給与等支給及び管理、営業活動、開発活動のため
  • 人材育成、福利厚生、社会保険・税金、従業員の健康及び安全管理、株主管理のため
  • 法令その他の規範に基づく届出・報告のため
  • 個人番号関係事務実施のため

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項

1. 当社の名称、住所、代表者の氏名

(名称)日本自動化開発株式会社
(住所)東京都台東区台東4丁目19番9号 山口ビル7 9階
(代表者の氏名)代表取締役社長 松尾 充士

2. 当社の個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

(職名)情報セキュリティ統括責任者
(連絡先)03-3834-0701

3. 保有個人データの利用目的

上記「個人情報の利用目的」の(1)~(5)、(7)及び(8)が保有個人データの利用目的に該当します。

4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

個人情報の取扱いに関する苦情については、
当ホームページの「お問い合わせ」よりお申し出ください。
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。

5. 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

当社は、苦情の解決にあたっての中立的な第三者機関である下記の認定個人情報保護団体対象事業者となっております。
下記団体で当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談をお受けしております。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビス内
03-5860-7565 / 0120-700-779  
 

6. 個人情報の開示等の請求等に関する手続き

当社は、ご本人又はその代理人からのご依頼により、当社が保有する個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止 及び 第三者提供記録の開示の請求(以下当ページでは「開示等の請求」といいます。)の求めに以下のとおり対応させていただきます。

(1)開示等の請求の申出先

所定の請求書に必要書類を添付の上、下記受付窓口まで郵送にてお送り頂きますようお願い申し上げます。

住  所

〒110-0016 東京都台東区台東4丁目19番9号 山口ビル7 9階

受付窓口

日本自動化開発株式会社 経営企画部

(2)開示等の請求の手続き書類

【当社指定の請求書】にある書式をダウンロードし所定の事項をご記入の上、本人確認書類を同封して、前項の受付窓口までご郵送ください。 (本籍地の情報は塗りつぶし願います。)

請求パターン

使用書式

必要書類

本人による開示等の請求

  • 個人情報開示等請求書

下記のものをいずれか1通

  • ご本人のパスポートの写し
  • ご本人の運転免許証の写し
  • ご本人の健康保険証の写し
  • ご本人の住民票(マイナンバーの記載のないもので発行後1ヵ月以内)

代理人による開示等の請求

  • 個人情報開示等請求書
  • 個人情報開示等に関する委任状

本人実印を押印した委任状と、本人の印鑑証明書(発行後1ヵ月以内)

上記以外に下記のものをいずれか1通

  • 代理人のパスポートの写し
  • 代理人の運転免許証の写し
  • 代理人の健康保険証の写し
  • 代理人の住民票(マイナンバーの記載のないもので発行後1ヵ月以内)

【当社指定の請求書】

(3)手数料及びその徴収方法

「利用目的の通知」、「個人情報の開示」、「第三者提供記録の開示」の求めを行う場合は請求1回につき手数料600円(消費税込み)を頂いています。請求時に、手数料600円分の切手を同封してください。

※手数料が同封されていなかった場合、及び、不足していた場合には、原則請求書記載の住所宛てにその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後30日以内にお支払いただけない場合には、その日の翌日をもって、開示等の請求はなかったものとして取り扱わせていただきます。

(4)回答方法

開示請求者に対して請求書に記載のご指定の方法によって回答申し上げます。

(5)開示等の請求に伴い当社が取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求に際して当社が取得しました個人情報については、開示等の請求への対応のためにのみ取り扱うものとします。ご提出いただきました書類等については、手続きが終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。

(6)開示等の請求に対しての不開示事由

次に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨、理由を付記しご通知いたします。又、不開示となった場合でも所定の手数料は頂きます。

  1. 請求書に記載されている請求者がご本人と確認できない場合
  2. 所定の書類に不備があった場合
  3. 法令によって特別の手続が定められている場合
  4. 当社ホームページに予め公表されている場合
  5. 開示することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  6. 開示することによって当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合
  7. 開示することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  8. 開示することによって違法又は不当な行為を助長する、又は誘発する場合
  9. 開示することによって犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶ場合
  10. 開示することによって法令に違反することとなる場合
  11. 開示することによって国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る場合


7. 保有個人データの安全管理措置

当社は、保有個人データを適正に取扱うため、個人情報保護方針のほか、次の安全管理措置を講じます。

(1) 組織的安全管理措置

  • 安全管理措置を講じるための組織体制の整備
  • 個人情報の取扱いに関する規律の整備と規律に従った運用
  • 個人情報の取扱状況を確認する手段の整備
  • 漏えい等の事故に対応する体制の整備
  • 取扱状況の把握と安全管理措置の見直し

(2) 人的安全管理措置

  • 従業者への教育

(3) 物理的安全管理措置

  • 個人情報を取扱う区域の管理
  • 個人情報を取扱う機器、媒体の盗難防止
  • 個人情報が記録された媒体を持ち運ぶ場合の漏えい事故等の防止
  • 個人情報の削除及び機器、媒体の廃棄

(4) 技術的安全管理措置

  • アクセス制御
  • アクセス者の識別と認証
  • 外部からの不正アクセス等の防止
  • 情報システムの使用に伴う漏えい事故等の防止